自己破産の手続きは一部のお金を度外視して行う申し入れは通りませんので、数十年残っている住宅ローンあるいは保証人のいる未返済金などの債務を除外して行う破産の申込は不可能です。数十年残っている住宅ローンがある状況で破産の申告を行えば自分の家は押収されてしまいますことから高額な住宅ローンを払いつつ(持ち家を住居としながら)貸与されたお金を整理したい場合には民事再生の申込方法を用いるのが良いでしょう。一方で保証人の記載されている借金があるときには、借金を持つ人が自己破産申請をすると、連帯保証人に対して直々に返済の請求が送られてしまうのです。また、所有している財貨(持ち部屋、自動車、有価証券や各種保険など)においては一般的にはすべて押収の対象になってしまうので、なるべく没収されたくない財貨があるケースや自己破産手続きを実行してしまうと営業停止を余儀なくされる資格免許で仕事をされている場合には別の債務整理の選択肢(債権者との和解による任意整理あるいは特定調停手続といった手続き)を使わなければなりません。また、ばくち・乱費に端を発する借入金を作ってしまったケースだと目的の免責(返済義務のある負債を一切払わなくて良いことにするお墨付き)が適用されない事態もあり得ますから他の借入金返済のしかた(特定調停、債権者との和解による任意整理又は民事再生の適用による返済の減額)による身の振り方も候補に入れて考えることもあると考えられるのです。